移住者店舗等開設支援事業補助金

豊後大野市では地域の新たな需要の掘り起しと雇用の創出及び定住の促進を図るため、県外からの移住者及び移住予定者が市内で店舗等を開設するために必要な費用の一部を助成します。

事業の内容

対象地域

  • 市内全域

補助要件

  •  次の各号に掲げるすべての要件を満たすこと。
  • 移住者が県内に住所を有していない、又は移住から1年を経過していないこと。ただし、研修又は活動の後に定住が見込まれるインキュベーションファームや地域おこし協力隊等の市長が特に認める活動、その期間を除外する。
  • 転勤、出向等職務上や大学進学等による一時的な転入でないこと。
  • 移住者が定住を誓約できる者であること。
  • 建物を賃借する移住者が改修を行う場合は、改修に対する所有者等の承諾、賃借期間終了後の原状回復義務の免除及び買取請求権の放棄について確認ができること。
  • 移住者と所有者等が3親等以内の親族でないこと。ただし、備品の購入及び運搬に係る補助を受ける場合を除く。
  • 移住者、所有者等が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同法第2条第1項第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つものでないこと。
  • この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)について当該交付年度内に完了すること。
  • 店舗等開設者が5年以上事業を継続する意思を有すること。
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)など各種関係法令を遵守して店舗等の改修を行うこと。
  • 市町村税を滞納していないこと。
  • 創業計画書に基づき事業を行うこと。

補助対象経費

  • 空き家又は空き店舗の購入費
  • 新規建設費
  • 空き家、空き店舗又は自宅の改修費
  • 設備費
  • 備品購入費
  • 運搬費

※国、県又は市の他の補助事業により実施できる事業及び公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのある事業を除く。

補助率

補助対象経費の1/2 上限100万円

関連様式

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